「自動車保険の自由化」って？現代の保険事情

長い間日本では、損保会社が扱う任意の自動車保険は、

条件が同じなら保険料もすべて横並びでした。

ところが、1996年12月に日米保険協議が決着し、

1998年に自動車保険が完全自由化されました。

ということで自動車保険は、契約条件が同じでも、A社が５万円、B社が８万円……という具合に、

保険料に明らかな格差が出るようになったのです。

テレビでは昼夜を問わず、色々な番組のスポンサーとして、自動車保険のＣＭがながれています。

また、新聞にも大きな広告が目立つようになりました。

「自動車保険料が最大○％OFF！」や、「自動車保険は走行距離に合わせた保険料でOK！」などといった、

キャッチコピーには、見慣れてきた作今です。

広告の力というのは、絶大なもので、視覚や聴覚に訴えられると、

人間は、「今契約している自動車保険よりももっとお得なものがあるのではないか？」とか、

「数社で、自動車保険の見積もりを取って、今まで掛けていた自動車保険を、他社に切り替えてみようか‥」

という人も多い現実があるのです。

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ちなみに、自由化前は、自算会（自動車保険料率算定会）という団体が算出した料率を

すべての保険会社が使用するよう法律で義務付けられていました。

しかし、1999年7月1日を境にその使用義務も廃止され、自算会は「参考純率」を提供するだけで、

各保険会社はそれを参考にするか、もしくは独自のデータによって、

自動車保険の保険料を決定してもよいことになったのです。ということで、本格的な自由化です。

テレビや新聞で、今までは耳にしたことが無かった損保会社の広告が流れ、

さまざまなタイプの自動車保険の登場と、あいなったわけなのです。

また、ここ数年の通信事業の拡大、充実によって、電話やインターネットでの、

自動車保険の見積もり、契約が可能になったことや、「リスク細分型自動車保険」の導入などによって、

保険料に大きな差が出るようになったのです。自由化により、各損保会社が自動車保険について、

様々なサービス合戦を繰り広げている時代ということになります。

契約する顧客側からみると、自動車保険の選択肢は多岐にわたるわけです。

今までのようにどちらかというと、一方通行のようであった自動車保険の契約が、

そのつど其のつど、わが身の状況にあてはめて、考察できるのですから、

賢い消費者となって、自動車保険を選んでいくことができるのです。

自動車保険は使わなくて当たり前ですが、もしもの時に備えるという謙虚さは忘れてはならないのです。